井手先生、ご無沙汰おいたしております。
以前何度かやり取りさせていただきました者です。
久しぶりにおじゃましました
(メールを差し上げたのですが、リターンしていました)。
またゆっくりお話しさせてくださいませ。
とりいそぎのご挨拶まで。朝晩寒くなりました。
お体ご自愛くださいませ。

偶然このページ「ご意見箱」を発見しました。
現在このページが有効と信じ以下のお願いなどをお目にげかけます。
先月、市企画政策部が「公共施設再整備プラン」なるもの説明会を催しましたが大いに疑問を感じました。
話がややこしいので、配布された資料の抜粋をお届け租その上でお目にかかって、ご意見をお聞かせ頂ければ幸甚です。お届け先住所をお報せませんか。
序でにもう1件。茅ヶ崎市が常設型住民投票条例制定に動いております。この件についてもご見解をお聞かせください。　　　　　　　以上

頑張って下さい！

武田研究所の建設に対しての問題定義がありましたので、情報入手できたものを順次掲載しております。
私自身の現状認識を広げることも目的にしております。
以下掲載いたします。

村岡ママ連合
(1) 村岡ママ連合の要望内容
「武田薬品の実験動物焼却炉を稼働させず、外部委託にするよう求める要望書」が市長へ提出されたその内容は次のとおりである。
住宅から数十メートルの場所に高さ４５メートルの巨大な煙突が建設された。動物焼却炉は一日６時間稼働で約１トンの動物を焼却できるほど大規模な焼却炉である。当たり前の日常生活を送っている目と鼻の先で、毎日のように実験で使われた大量の動物が焼却処分されることは、何事にも耐え難い精神的苦痛である。
毎日、煙突が出る煙を吸い続け、地域住民、特に子供たちの身体に長年蓄積され続ければ肉体的にも何らかの影響が出るかもしれないという大きな不安が、精神的ストレスにもなっている。
私たちの住宅地の近辺にある製薬会社や研究所では、実験動物焼却処分は外部委託をしている。このようなリスクのある焼却炉を住宅に接近して稼働させず、外部委託するよう、武田薬品を行政指導するよう要望する。

(2) 村岡ママ連合に対する藤沢市の対応
　村岡ママ連合から新研究所周辺の高谷、村岡東、渡内、柄沢、小塚、宮前、弥勒寺の７地区にお住まいの１，７８６人それ以外の地域にお住まいの９，０３２人合計１０，８１８人署名の「武田薬品の実験動物焼却炉を稼働させず、外部委託するよう求める要望書」を平成２２年８月２４日に市長が受け取り「これまでも、焼却炉について周辺環境へ十分配慮した施設になるよう武田薬品を指導してきておりますが、皆様方が、お住まいの近くで動物が焼却処理されることに精神的苦痛を感じておられることから、武田薬品には皆様のお気持ちをしっかりとお伝えしたい。」と答えた。同日夕刻研究開発統括職である大川取締役に来庁を依頼し、山田副市長から要望の内容を伝えるとともに、しっかりとした対応をお願いした。

３　本市の陳情要望に対する対応
本市としては、法令等で規制することにより環境保全は担保されると考えているが、市民の方々の中に環境に対する不安感があることを考慮し、市民の安心・安全のために環境保全協定を操業前に締結していくとして、平成２０年１１月１８日に市長から武田薬品工業に協定締結の要望を行い、同社からは平成２０年１１月２５日付けを持って、協定締結を前提として協議を進めていきたいと回答を得ている。
この協定の内容について、武田薬品工業と打ち合わせるとともに、周辺自治会等に７月頃から回覧等での周知をお願いし、意見を求めその内容を出来るだけ取り入れるよう検討した骨子案をまとめ、平成２２年９月７日藤沢市９月定例会民生常任委員会に報告行った。今後協定の詳細について武田薬品工業と協議を行い、平成２２年１２月を目途に環境保全に関する協定案のとりまとめを行い、平成２２年１２月藤沢市議会定例会民生常任委員会に報告を行う予定。その後、（仮称）武田薬品工業株式会社新研究所の操業前までに協定を締結し、市民へ周知を行う。

以上です。

本日入手した藤沢市の情報も以下に掲載させていただきます。これまでの県情報と重複する点もあると思います。ご容赦ください。

　武田薬品工業の新研究所建設について

１　武田問題対策連絡会
(1) 武田問題対策連絡会の主張　
武田問題対策連絡会は武田薬品工業の新研究所建設自体に別紙（資料１）のとおり反対している。
　　主な主張は次のとおり
�@ 実験施設には遺伝子組換え施設（Ｐ３）があり、病原性の高いＨＩＶや鳥インフルエンザを扱う実験や、遺伝子組み換え実験等を行うとしており、こうした危険　　な実験をするに際して研究所から大気中に病原体や遺伝子組み換え生物及び有害物質などを放出するおそれがある。
また、当該研究施設に１９０本の排気筒を建て、１時間あたり８００万立方メ−トルの排気を放出するとのことである。周辺への大気汚染の被害を防ぎ、動物実　験施設を含めこれらの施設から悪臭をまき散らすおそれがあり、大気に放出しないで、研究施設内に循環使用するよう求める。
当該研究所のＰ３実験施設、ＲＩ実験施設、動物実験室などからの排水並びに滅菌処理していないＰ１、Ｐ２施設からの排水についても公共下水道へ流すとしており、藤沢市の下水処理施設の大清水浄化センターの排水は、境川に放流され、江の島海岸へ流れ出ている。そのため多くのウィルスやバイオ新生物並びに毒性化　学物質を含有する可能性の高い排水が、公共下水道を経て相模湾に放流されること、また、現地の海流は相模湾内を東から西に流れており、汚染した排水が神奈川県の沿岸のみならず静岡県まで達する可能性がある。
　汚染排水についてはすべて施設内にて浄化処理し、外部に一切放流しないで、循環使用するよう求める。
また、武田問題対策連絡会は武田薬品新研究所からの排水を公共下水道に排出することについては、昭和５３年に藤沢市と武田薬品工業(株)が締結した協定書、並びに藤沢市と大清水地区汚水処理場建設反対協議会と締結した『藤沢市東部汚水処理場建設に関する基本協定書』の工場排水の受入拒否条項に反すると主張している。

�A 当該研究所には、動物飼育・実験施設を併設し感染実験動物を1日あたり９００�sも焼却するとしており、このことにより有害なダイオキシン類が大気に放　　　出される可能性がある。このダイオキシン類の害を防ぐため大規模な動物飼育・実験施設の建設計画については凍結すること。

�B 実験施設並びに研究施設を計画する場所は元水田地帯であり、過去何度も水害が発生している。仮に地震が発生した場合、液状化現象が起きやすい軟弱な地質、土壌である。災害時に建物の倒壊、亀裂により危険物の漏洩、実験動物の逃走など被害が甚大になる可能性が高い。研究施設だけでなく周辺地域の地盤沈下や隆起を起こさせない対策を講じてほしい。

�C 武田が製薬工場を稼働させていた当時、周辺地下水が飲用に適さないほど土壌が汚染された経緯がある。環境影響評価では問題ないと結論づけているが、武田が行った調査では、客観性に欠ける。このまま計画どおり大規模な施設が建設されれば、近隣地域への土壌汚染の被害が拡がる可能性が高い。第三者機関や公的機関で土壌調査を継続的に実施し、安全性を明らかにするよう求める。

�D 武田は研究施設完成後、周辺住民に定期的に情報を開示し、施設への住民の立入権を認めること。

�E 環境保全に関する協定を締結するなら、住民との協定、または住民を含めた三者協定を締結すべきだ。

(2) 武田問題対策連絡会の主張に対する藤沢市の考え方
�@について
　武田薬品工業は、新研究所で使用する遺伝子組み換え生物等は、病原性がないかあっても弱く自立的な繁殖力がない微生物（大腸菌、アデノウィルス等）を使用するとしており、使用にあたっては法令を遵守し、定められた施設内において実験を行い、使用した微生物等は法令（カルタヘナ法等）を遵守してオートクレーブにより高圧滅菌する。また、感染症法に定める特定病原体は所持しておらず、これらを使用する研究の計画は無いとしており、本市としては、法令を遵守すれば安全性に問題はないと考えている。

　実験棟屋上の排気塔から排出される大気の大半は、実験棟室内の換気用の空気であり、その他の安全キャビネットやドラフトチャンバーの実験施設からの排気については、それぞれの施設に合った排気処理施設を設けて排出する計画になっている。
　排気の循環については、各室内では冷暖房用の室内機により通常のオフィスビル同様に室内空気の循環を行っており、屋上の排気塔から排出する排気を再度強制的に再循環するような建築は一般的にないものと考える。

　また、排水については、水質管理後、公共下水道に排出し、大清水浄化センターで処理されるため環境に影響を与えることはないと考えている。
　排水を循環利用し外部に排出しないのは、現実的でないと考える。
また、武田薬品新研究所の排水については、当該計画地が公共下水道事業計画区域内であり、また排水は協定（大清水浄化センター建設時に結ばれた建設反対協議会との協定）で対象とする生産工程で使用された排水と異なることから、協定に反しておらず、また公共下水道に排出することに違法性はない。
　　　　なお、武田問題対策会を含む関係者は、同様の主旨で住民監査請求を提出、平成21年8月10日の結果通知を経た後、平成21年9月8日付で横浜地方裁判所に訴状を提出し、現在係争中であり来月１０月に判決予定である。

�Aについて
　実験動物の焼却炉については、一般廃棄物として事業者自らが当該地で処理するために設ける焼却施設（神奈川県墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則及び化製場等に関する法律施行細則に距離による立地規制があるがこの焼却炉は対象外）であり、ダイオキシン類特別措置法（神奈川県の所管）及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例（藤沢市の所管）の基準を満たした最新の公害防止施設を設置しており、ダイオキシン類の影響は極めて少ないものと判断している。なお、神奈川県は法に基づく届出に対する受理書を平成２２年３月３０日に交付しており、本市も条例に基づく許可証を平成２２年４月２日に交付した。
　動物実験については、武田薬品工業は新薬の研究開発には欠かせないものであり、動物愛護の観点からの３Ｒを守り、代替実験法を極力採用するなどの努力をするとしている。
　
�Bについて
　　 研究所の建物は免震構造とし、さらに地盤については液状化対策を施しており建物内での揺れは大幅に緩和されるので、地震による危険物等の漏洩や実験 動物の逃走はないものと考えている。　

�Cについて
　武田薬品工業が湘南工場当時に周辺地下水汚染を起こしたという記録はない。

�Dについて
　　　情報公開については、出来るだけ情報は開示していく方向で協議していく、また、事故時の場合を除き、住民立入権についてはセキュリティ−及び生産活動のノウハウに関する情報（法人等に関する情報）等が研究所には有り、住民の立入は困難である。

�Eについて
　武田薬品工業は、民間企業が住民と環境協定を結んだ例は、昭和電工の特殊な例だけであり、住民が入った協定は締結する考えはないとしている。また、行政との協定についても条例や要綱等の根拠ないものについては、締結する考えはないとしていたが、市長からの要望に対し、２者（本市と武田薬品）での協定締結を前提に協議するとの回答を得て、現在、武田薬品工業との協議を行っているところであり、住民を入れての協定は困難である。

以上です。

県民からの御意見等を伺う「わたしの提案」制度により、平成22年度に県（環境農政局）に送付された武田薬品工業�叶V研究所に関する御意見を伺いましたので以下にお知らせします。（平成20年度、21年度は該当なし）


・研究所を建設することは知っていたが、実験動物焼却炉が設置されることは知らなかった。煙突ができはじめて初めて知った。目に見えない大気汚染で健康被害にさらされる近隣住民にとって耐え難い。焼却炉を稼動させず実験動物の死体処理は外部委託する協議を武田側としてほしい。

・動物実験は畜産類似業に当たり、そのふん尿、死体は法律で指定された産業廃棄物として処理されるべきではないか。

・大型実験棟の稼動において、実験動物の焼却排煙の影響、建物内外の排水が心配。水質、排煙状況を市民が管理するシステムを作ってほしい。

・武田製薬（薬品工業）敷地に動物の死骸を焼却する施設が建設されることを知っているか。知事はタバコの分煙に熱心だが、動物実験の焼却の煙については、どのように考えているか。そうした施設が住宅のすぐそばにあり、窓を開ければその煙が入ってくる状況になる施設について、どう思うか。不測の事態が起きないように行政機関として管理しているのか。それを管理して許可を出し、住民にしっかり伝達してほしい。

以上です。

本来まとめてこういう情報はお知らせすべきですが、所管がテーマによって異なっていることもあり、段階的に情報入手しておりますので、随時掲載していることご承知置きください。さらに最新の情報についてはご提示した情報から変更されたケースもありえますが、判明しだい修正できればと思います。
先日、市民意見の一部を記載しましたが、
続いて武田からの発言。
�@当社は大坂とつくばに研究所を有しているがこれを統合し機関研究所を作り、新薬をいち早く現場に届けたいと考えている。
�A神奈川県環境影響評価技術指針に示された内容をはじめ、評価を行い、「環境への著しい影響を及ぼさない」という結果を得ている。
�Bもし予測を超えるようなことがあれば施設を停止し、適切な対策を講じる。
�C意図的な拡散やテロへの対策として人と物に対する管理を徹底する。
�D遺伝子組み換え、RI、化学物質、動物の研究機能については次の点でマニュアル対応する。
・災害の拡大防止のための応急措置。
・緊急連絡網に基づいた事業所内及び関係機関への通報
・二次災害の防止措置
・所管機関への報告
�Eバイオ施設関連法令など（神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針も含めて）を尊守し、報告する。
�F感染症法に関する創薬研究は行なっておらず、近々これらの実験の予定は無い。しかし将来的には可能性はある。その場合は感染症法他関連するガイドラインなどに基づき対応する。
�GWHO指針にはP3施設の立地条件の記載はないと認識している。
�H情報開示は法令などに基づき開示する。近隣住民については非常時災害時の対応について説明したい。


なお県、市町村への問い合わせも行なっておりますが、基本的に法、条例に基づき淡々と対応を進めているという印象を現時点では持っております。

県と市の関係各所に対し、状況把握のため、情報集めをしております。情報が少しずつ入り始めました。
おそらく、住民の意見全てを把握することは困難ですが、いくつか抜粋をしてみます。
�@炭素菌、結核菌、SARSなど空気感染する病原体など空気感染する病原体などを扱えるP3施設ができると聞いて不安に思っている。
�A廃棄物焼却炉の排ガスは普通の空気といえるものか
？
�B大量の水を下水、大気へ放出することになり、周辺住民、及び環境への影響は大きい。
�C実験系排水を公共下水へ放流することを理由に水質汚濁を選定していないのはおかしい。センターでは処理後に放流する境川と雨水を放流する柏尾川への影響を調査する必要がある。
�D藤沢市は東部汚水処理場建設の際、工場排水を受け入れないと地元自治会と結んでいる。
�E動物からの排水処理はどうするのか？
�F悪臭はないのか？
�G廃棄物処理についての安全性についての不安
�Hバイオハザードの可能性のないとはいえない施設は人口密集地へ設置するべきではない。
�I地震、テロ災害における対策について
�J２回の説明会で済ませようとする県の姿勢はおかしい。
�Kバイオハザードが評価項目でないのは県の責任である。
などの意見を拝見いたしました。
一方、事業者側の陳述もあるようですが、
情報整理しだいご報告いたします。

神奈川県のホームページを読みました。
その中で、定例記者会見（2010年3月29日）の記事の中で、表記に関する内容が記載されていました。
この事件の関連の記事も目を通してみましたが、少し違和感を覚えました。
なぜ「不適正」という表現なのでしょうか？
「適正でない」だけという表現に思えてなりません。
まだ、不景気で税収不足となり県運営に一番危機感を持つはずの税務課職員が税金を不正に使うということは、私的流用だけでなく、全て犯罪であると思います。
裏金づくりも同様です。
こんな事をするような県職員がいる県庁では、税金を徴収する資格はありません。税収が少ないから増税する、使用料等の増額などを言い出す資格もないと思います。

一旦、予算化できた金を自分のポケットマネーと勘違いしている職員がいるんじゃないですか？

本当に税収不足に危機感を持っていたら、個人的な犯罪であり組織的な裏金づくりであり、絶対に出来ないはずです。

事業執行の予算も、職員や議員の報酬も全て血税であることを認識して感謝して使って頂きたいです。
単なる労働の対価だというのなら、もっと低額でも良いんじゃないかなと思ったりもします。

井手さんのホームページで、福祉施設の民営化の話を読みました。
民営化とは言わず指定管理者制度というのかもしれません。

これは、何のために、このような方法になったのでしょうか？
公立保育園でも、民営化という話を聞きます。

公務員や外郭団体職員で事業を実施すると、職員個々の給与や生涯年俸（福利厚生含む）が高くつく、職員数を基準より多くしなければならない、運営コストが高くかかる･･･という現実があり、だから民間の法人に運営を委託するという話を聞きます。

しかし、同じ人間が同じ事業を行うのに、民営化すると運営コストが安く済むというのは不思議です。
公務員が必要以上に人件費も高く無駄遣いをしながら仕事をちゃんとしていないということを認めているのでしょうか？
また、公務員なら一定の報酬が必要だけど、民間法人に勤める職員なら同じ仕事をしても安い給料で済ませられるというのもおかしな感じがします。

公立の良いところは事業の安定的継続であり、雇用の安定化でもあります。しかし、指定管理者制度は、契約更新時に受託法人が変われば、現場は必ずしも安定継続にもならず、安い給料の職員の給料が定期昇給しなければ雇用の安定化にもつながらず、同時に現場でのサービスの質の低下につながるとおもいます。

公立の福祉施設や保育園は、指定管理者制度にせずに、公務員の待遇やコスト意識を民間並みにそろえれば良いと思いますがいかがでしょうか？

自分たちは変わろうとせず、面倒な仕事を民間に安く丸投げする、公務員自身は身を削らない、安く働かされている労働者から強制徴収される税金で雇われている公務員や議員さん達は、意識がずれていると感じます。