大変貴重な情報に感謝申し上げます。
対津波対策としての新しい技術も必要なんでしょうね。県では県民の皆様から超過課税ということで
基本的な額より超過して税を収めていただき、
経済復興、防災対策に使用しております。
ご指摘の点は考慮して活動します。
有難うございます。

ご無沙汰しております。コメントを頂き感謝です。お話いただいたような、北欧のちょっとした工夫から、食べ物、生き物への配慮、謙虚さを学ぶところがありますね。そういえば、温暖化の影響で、北海道以東で取れる秋刀魚の漁範囲が、今後極端に狭くなることが環境省の環境白書に掲載されていました。

寺さん、いつも書き込み感謝です。このテーマ全力で取り組みます！

貴重なご意見を有難うございます。このサイトについては、大変な失態であり憤りを禁じえません。その後女性を編集長におくなど一定の対応をされているとはいえ、問題の根幹を見直すことに果たしてなっているのか疑問です。一定の社会的制裁もあるだろうと思いますが、私といたしましても、これを受けて、人権、さらにはマスメディアのあり方を再度見直していきたいと思います。その上で、お二人の政治家がこの問題を取り上げているとのこともありますが、私自身の動き方も考えたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

寺さん！有難う！頑張ります！

いつも温かいご支援に感謝申し上げます。子供は、親と遊んだ日々はすぐ忘れるから。特に父親との思い出は。そんなことを先輩から伺ったことがあります。だから、井手君、証拠写真を撮っとくことは肝要よ。とのこと。最近では、証拠を残すためか、子供との時間を楽しむためか、その目的も微妙ですが、それなりに私自身、子供との時間を楽しんでいます。子供を通じて見えてくる政治の課題も多々あります。今後も彼らにも色々と教えてもらうことになりそうです。今後ともご指導よろしくお願いいたします。

貴重なご意見有難うございます。いずれにしても、深く掘り下げないといけないテーマですね。おっしゃるとおりです。障害者の増員もその理由にはご指摘の通り様々な要因があろうかと思います。受け入れる学校の対応、社会の障害者に対する多様な判定など。親の意識だけが変化の理由にはならないと私も考えます。この問題を通して学校の先生の様子も改めて注目してまいります。今後も色々ご指導ください。

貴重なご意見を頂きました。さて基本的にはこれまでお話した通りの考えを持っております。松沢知事にも本会議で、今後県土形成のあり方を見直すべきと申し上げたのは、道路財源とも関わることになります。従来道路用地として税収を期待していたところだが、自然の維持ということで財源を必要とする場合は当然ながら、税制の見直しが又必要になるでしょう。どちらにしても自治体トップは、さしあたって、税収はいかなる形でも確保しておきたいというのが本音かもしれません。これはあくまで私の私見です。そして道路整備の税制は根本的に見直すべきと考えます。

有難うございます。
環境への負担、行財政の逼迫、様々な課題があります。私自身、県議会に身をおく人間ですので、つぶさに国の状況を認識しているわけではありませんが、今後、国民負担は増え、サービスは低下していくという路線は、避けがたいと思っています。ただ、その影響を柔らかく、少しでも理解をしてもらいながら、という点は政治の大きな課題ではないかと思います。
昨年9月の県議会本会議で以下のようなやり取りを松沢知事と行いました。そういう意味でも、現在の道路計画は大幅に見直すべきでしょう。同時に開発されない地域をどのように活用するかという視点も必要となります。そこで以下のような農業所得保障の提案をしました。
井手たく
「今の日本というものは日本列島改造論、田中角栄氏のあの改造論から、今に至っているいろいろな公共インフラ整備が全国的に張り巡らされた。これで私ども国民は大変し利便性というものを得た。ただ国土形成という意味ではそろそろ私は転換するべきと思う。とにかく、便利に、とにかくアスファルトとコンクリートを広げていくという考え方というのは変えていくべき。そういう視点に立って、是非とも農業をしっかり守っていく施策を打ち出して欲しい。社会保障の財源がもうない、そういう状況の中で国民が大変不安な思いになっております。是非とも国土形成、県土形成を日本の中で変えていく、そういう視点で今まで農業施策でいろいろなことを私なりに勉強させていただいた中で、やはり所得というものを考えざるを得ない。」

松沢知事
「各県でばらばらにやることではなく、これはやはりWTOの条件、交渉の中でかなりの規制を受けるわけでありまして、まずこの外交問題でもありますWTO交渉が重要でありますから、そこで国の方針としてしっかり議論をしていただく。こういうやり方がいいのかどうかも含めて、国にはお願いしていく。」

道路を作り、そしてそれをメンテナンスする費用と農地、緑地を保全する費用と厳密に試算をすることも必要でしょうが、今日本がとるべき路線は後者であろうと考えます。このあたりを十分に考えた上で、税率を決めるべきと考えます。

難しくてよく判りません。

優先的に必要な道路が、なぜ今まで作られなかったのかは、国民にツケをまわすことではないはずです。
今まで何十年と「暫定」であるべき税率を徴収してきたのに優先順位を無視してきた政治・行政の責任はないのでしょうか？


それよりも、国民の所得を向上させる政策はないのですか？
運送業などをはじめとするガソリン代の影響の大きい業種が倒産することなく、従業員への悪影響を及ぼさないための政策はないのですか？

こういったことが無策なまま、納税や公共料金の負担増ばかりを強いないで欲しいです。


国民の所得が増えないどころか減収するなか、より生活が圧迫される状況を考えれば政治や行政のコストを削減したらどうでしょうか？
公務員の所得や議員の報酬や政務調査費を２０〜３０％削減したらどうですか？
負担増になっても行政サービスは低下してますよ。

少しは痛みが判るようにして欲しいです。

有難うございます。普通のサラリーマンでした私が、平成１１年に市議会へ挑戦させていただいた理由は、油虫さんがご指摘されたようなことを政治に対して感じたからです。そして同志を募るために、若者政治家養成塾を神奈川で開催し、地方議員を誕生させ、その後も各議会活動を定期的に確認しあっております。基本的に今の国地方の債務残高の増加の具合は、財務省が提示している借金時計（借金時計で検索すれば見れると思います）を見れば尋常でないことはご承知の通り。そういう意味で、今後、行政サービスは低下し、負担は少なからず増えることは避けられないだろうと思っております。しかし放置をすることはできませんので、行革についての議論は同志とともに、絶えず行ってまいります。なお平成の大合併で３０００ほどの自治体が１０００余りに削減。このことで多くの地方議員は削減されました。１月２５日の日刊井手たくでも書きましたが、更に国は地方を合併させようとしています。道州制をにらんでのことだと思います。道路につきましても、人口推移（人口は減る）をにらんだ国土形成を計画的に行うという点では、政府は方向転換ができない状況にあり、そういう意味で政権交代は、様々な過去のしがらみを断ち切るためにも必要なアクションのかもしれません。議員の報酬、政務調査費についてのご指摘も頂きました。そのあり方も含め、政治の責任は間違いなくあるでしょう。貴重なご意見として承ります。以上、１県議会議員しての考え方です。

たびたびのレスありがとうございます。

国民というと語弊があるかもしれませんので、少なくとも私の目に映っている国・県の政治家、官僚、公務員は、本当に財政に危機感を持っているとは思えません。

例えば、行革での独立行政法人の廃止・解体などに反対するのは、多額の公金を垂れ流してまでも、自分たちの天下り先・ポストを確保し、ファミリー企業を守って、自分たちの儲けを確保している。
公共事業や道路工事の予算を地方に持ってこさせようとする集票マシンになっている建設業界とその支援を得るために動く政治家。

１メートル1億円とも言われる道路工事がなぜ必要なのでしょうか？３０年先まで道路工事の計画を立て、新幹線の整備なども計画してますが、これから人口が減るのに、なぜそんなものが必要なのでしょうか？

最近は、環境問題が大きく取り上げられていますが、本当に対策が必要だから取り上げられているとばかりには見えません。「環境」をキーワードとすれば予算が取りやすい、公共工事などがしやすいからではありませんか？ちょっと前までは、障害者や高齢者のための街づくりと称して道路工事のお金が福祉関係から出ていました。しかし、実際には、「こんなところを車椅子が通るのか？」と思えるような場所の工事。階段でしか登れない山の上の公衆トイレに、障害者用のトイレの工事。
最近話題の「紙の偽装」も、リサイクルのためと言いながら馬鹿みたいに再生紙を高い価格で大量に購入しながら、実際は、古紙の含有率は低かったり再生紙でなかったりして、あれは品質偽装ではなく、詐欺です。豚肉を牛肉と偽って売っていたのも同然です。公金を使って多量に購入していた県などは、その差額を返還するよう求めてもいいはずです。
このように騙されていることはたくさんあると思います。

国民の為とか、将来の為とか、いいながら、自分たちの既得権や利権、集票を守っている。そして、それを守るために予算を削れないから、暫定税など国民から搾り取れるものは絶対に手放さず、さらに消費税などの増税を目論んでいるんではないですか。
本当に借金が危険なところも及んでいるのなら、また、毎年3万人を超える人が自殺し、倒産・失業者も多いのなら、政治家や公務員の既得権・利権などを放棄するのが、まず先ではないでしょうか。

ガソリン値下げを訴えている民主党は、政争の具としているようにしか見えません。自治労なども黙らせて、本当に、国民の生活を第一優先に行動できることとは思えません。
二大政党を目指しても、政権交代をしても良い方向に進みそうもないですね。

有難うございます。
現時点、二大政党を担おうとする政党所属の1地方議員として、ご指摘の点は前面から受け止めねばならないと思います。「生活こそ政治」といいながら、一般的生活者と余りにかけ離れた感覚、生活スタイルにおちいっていないか？私自身、色々見直さねばなりません。又大阪府知事選挙の自民、公明の勝利を受け、負けたほうでは十分な分析が必要。「生活観」という点で、ひょっとしたら、未だ、市民は自民に馴染みを感じているかもしれません。いずれにしても、選択の範囲が余りに狭い、「今」かもしれません。私、未だ頑張りが足りません。

ガソリン税の暫定税率の行方が、全くわからなくなりました。どうなるのでしょうか？
暫定税率を恒久的に延長してきていますが･･･道路特定財源と言われていたものが、道路以外にも多々使われており、それが官僚のレクリエーションや社宅、天下り先（駐車場）に使われていることが報道されています。
この上でも、暫定税率を維持しなければいけないのでしょうか。
本当に必要な道路を建設することが出来なかったのは予算不足だったと言えないんじゃないですか？
これから是正するのではなく、今までの反省を踏まえて暫定税率をなくすべきでしょう。
それでも、ガソリン税＝道路特定財源は維持されるのですから。

なお、都道府県の知事や議員などが、暫定税率不要論を発言すると国交省からにらまれ、今後の道路や公共事業の予算の箇所付けをしてもらえないという話も聞きました。国民にとってリアルに聞こえます。
県民の生活苦よりも、国交省に睨まれないように気にしているということですね。･･･と思ってしまいます。
選挙などでのマニフェストなどや演説が虚しくなりますが、実態はどうなんでしょうか？

貴重なご意見を有難うございます。
国に睨まれて、意見がいえないという状況が、議会にあるかどうかは分かりません。国に対して考えを変えて欲しいという意見書は市議会でも県議会でもよく提出することはあります。今回どうなるのかは不明です。明確な答えでなく申し訳ございません。
なお道路以外に使われていた実態についてはご指摘の通り問題です。

温かいお言葉深く感謝申し上げます。
発行番号、発行日の件、今後参考にさせていただきます。